コラム

賃貸物件の入居者が加入している火災（家財）保険。どのような保険か把握されていますか？今回は「知っているつもり」「今さら聞けない」火災（家財）保険の概要と、非加入時のリスクや管理方法についてあらためて確認してみましょう。

そもそも入居者が加入する火災（家財）保険とは、どのようなものでしょう。火災保険との違いは何？と思われているオーナー様も多いかもしれません。

その差は保険の対象と、補償内容にあります。火災保険はオーナー様が所有する建物本体とそこに付随するものを対象にした保険であるのに対し、家財保険は入居者が所有する家財のみが対象の保険です。
火災保険はオーナー様が、家財保険は入居者が加入します。賃貸住宅の場合、入居時に家財保険の加入を入居者へ義務付けている場合がほとんどです。
その最大の目的は、借家人賠償責任補償への加入です。

借家人賠償責任とは、入居者（借家人）からオーナーに対する賠償責任のことです。

例えば、入居者の過失により火災や水もれが発生し借りている部屋に損害を与えてしまったとき、入居者はオーナーに対して損害を賠償する責任があります。賃貸借契約によって、入居者は借りた部屋を原状回復をする義務があるからですが、被害が大規模である場合、入居者がその賠償金を支払えない可能性があります。その費用を補償してくれるのが「借家人賠償責任補償」なのです。
入居者だけでなくオーナーに対しても補償があるため、加入の意義は大きいです。家財保険に特約として付帯されており同時加入できます。

入居時に加入が義務付けられている家財保険ですが、契約の更新時に保険を継続しているかがとても大切です。
不動産管理会社は、賃貸借契約の更新時に保険の加入状況を確認することで、家財保険の管理をしています。もしくは、不動産管理会社が保険の代理店となり、保険の更新業務を行うことで管理しているケースが多いようです。ですが、一部の入居者が加入を拒否する事例も発生しています。

家財保険に加入している場合、入居者の過失で火災や水もれを起こした際は、家財保険で対応します。しかし、加入や更新を拒否された場合は無保険状態となり、修繕の費用は全額入居者の自己負担となります。

また、入居者自身の部屋の修繕費用だけでなく、被害が隣室などにまで及んだ場合も、その修繕費用はすべて事故原因となった入居者の負担となります。

入居者の家財保険が利用できない場合、損壊した被害箇所により対応が異なります。

一般的な事例では、建物の被害に関してはオーナーの火災保険で対応します。いったん保険会社が損害の支払いを行い、その損害額を入居者へ請求を行います。被害が隣室まで及んだ場合は、隣人の家財保険で対応を行い、入居者へ賠償を請求します。
もちろん、原因を起こした入居者の損害は自己負担となります。

家財保険の未加入は、オーナー様や他の入居者にも大きなリスクです。だからこそ、家財保険に加入することの重要性について入居者にしっかりと知ってもらうことが大切です。

残念ながら、加入を推奨していても加入いただけない入居者も一部いらっしゃることは事実です。それに加え、不動産管理会社によっては、家財保険の更新を入居者任せにしており全く管理していないケースもあります。
万が一はいつ起きるかわかりません。大切な資産や入居者の快適な住環境を守るため、現在の管理会社が、入居者の家財保険の管理をどのように行っているのか、しっかり把握しておきましょう。